１２月９日、内閣府が発表した１１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４９．４となり、前月比１．９ポイント上昇した。都内で２０２２年１月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

Kentaro Sugiyama ［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は現状判断ＤＩが４９．４となり、前月から１．９ポイント上昇した。３カ月ぶりのプラス。インバウンドや旅行・観光関連が好調に推移したほか、寒さの本格化で暖房器具や衣類などの売れ行きが伸びた。一方、物価高による消費者の節約志向や利益圧迫が景況感の重荷となった。 景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。９月、１０月にマイナスが続いた後のプラス転換であることや、３カ月移動平均はほぼ横ばいであることなどを踏まえた。 指数を構成する３部門では、家計動向関連が３．２ポイント上昇した一方、企業動向関連ＤＩが１．０ポイント、雇用関連が０．３ポイントそれぞれ低下した。 回答者からは「インバウンドと国内旅行者による消費が増加していることで、全体としては上向いている」（北海道＝百貨店）、「１１月中旬以降にようやく気温が下がり、冬物を探しに来店する客が多い」（九州＝衣料品専門店）といったコメントがあった。 ２─３カ月先の景気先行き判断ＤＩも前月上昇し４９．４と3ヶ月以来改善。「価格上昇影響への懸念ありつつ緩やかな回復継続」との見方示す。 具体的には「電気ガス料金値下げ報道で消費行動好転可能性」（東海＝スーパー）との期待声がある半面、「米大統領選トランプ氏当選時の関税影響懸念」（九州＝電気機械製造業）など海外要因への警戒感も散見された。