（写真：読売新聞）

南海トラフ地震の巨大地震警戒が出された際、自治体は1週間の事前避難を求め、全国で52万人以上の住民が備えることがわかりました。高齢者や障害者が半数以上を占めています。国は自治体に助言や支援を提供し、円滑な事前避難を実現するために行動することを決定しました。

南海トラフ地震では、地震発生後数分で津波が到達する可能性があります。このため、国は避難が追いつかない地域を事前避難対象地域に指定するよう各市町村に求めています。対象地域には全住民と高齢者などの2つのカテゴリーがあり、巨大地震警戒が出されると対象住民には1週間の事前避難が要請されます。

昨年8月8日に起きた宮崎県沖の地震を受け、政府は今年6～8月に国が指定する707市町村の29都府県に対して、事前避難の指定状況を調査しました。

調査結果、130市町村が事前避難を指定しており、対象住民は52万人以上に上ります。全住民対象が約24万5600人、高齢者等対象が約27万4800人となっています。

自治体への取材によると、土砂災害警戒区域や耐震不足の住宅なども対象に含める自治体があります。課題としては「避難所不足」「高齢者の避難」などが挙げられています。

国は改定された防災対策推進基本計画で、各自治体が事前避難の方針や方法を明確にするよう求めています。臨時情報のガイドラインも改定され、海抜ゼロメートル地帯が事前避難の対象に含まれるようになりました。対象地域や住民は今後も増加する可能性があります。

京都大学防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は、「国は自治体の支援体制を強化するため、事前避難の費用などを補助する必要がある」と指摘しています。

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの想定震源域で大規模地震が発生可能性が高まった際に発表されます。巨大地震注意と巨大地震警戒の2つのレベルがあります。